1983年12月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
離婚の財産分与と債権者による取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 不動産業や金融業を営んでいたDは、手形の不渡りを出して倒産し、別の相手との間に子どももいたため、配偶者はDとの離婚を決めた。配偶者は、家業のクリーニング業を続けて子どもの面倒をみることにし、その基盤となる土地を、慰謝料を含む財産分与としてDから譲り受けた。これに対し、Dに融資などをしていた債権者が、土地の譲渡は債権者を害する行為だとして、取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、土地の譲渡は慰謝料を含む財産分与として相当であり、債権者を害する行為にはあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債務超過の人がした財産分与でも、不相当に過大で、分与に名を借りた処分といえる特別な事情がない限り、債権者は取り消せないと判断した。 債務の額や無資力になることも分与を決める事情の一つだが、債務超過というだけで分与をすべて否定するのは相当でないとした。 土地は家業の利益で買われ、配偶者の貢献が大きく、離婚原因はDの不貞で、生活の基盤でもあるため、分与は相当だとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（オ）第798号
- 事件名
- 詐害行為取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和56年（ネ）第1495号 1982.04.16詐害行為にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（オ）第798号 1983.12.19 判決棄却 この判決 |
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