2003年6月27日 東京地方裁判所民事第3部 判決
税理士の脱税と依頼者の重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 自宅を9600万円で売った納税者の夫らが確定申告を税理士に頼み、税金分などとして560万円を渡したところ、税理士はその金をだまし取ろうと、うその経費などを書いて税額0円とする申告をした。発覚後に納税者は修正申告をしたが、税務署長は居住用財産の税の特例を認めずに税額を増やし、制裁として重い重加算税も課した。納税者は、これらの処分の取消しを求めるとともに、税務署の幹部職員が税理士の不正に協力したとして、国に約2532万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、納付すべき所得税額を1925万3800円とする処分をし、2回に分けて合計673万4000円の重加算税を課した。納税者の不服申立てについて、国税不服審判所は、この裁判が始まった後に審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 税理士が金をだまし取る目的で行った偽装は本人の行為と同じと見られず、資格を信頼して任せた以上は過少申告の加算税も課せないとして、重加算税を全部取り消した。 減税の特例は自ら努力して求める人向けの例外で、申告に適用の記載がなく税理士の監督もしていなかった以上やむを得ない事情はないとして、税額の決定は適法とした。 税務署職員が不正に協力したという税理士の証言はあいまいで信用性が限られ、他の事情からも協力は認められないとして、国への賠償請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年6月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所民事第3部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第34号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所民事第3部 平成11年（行ウ）第34号 2003.06.27— この判決 |
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