気付かない国際電話接続と通話料の負担

実際に誰が通話したかにかかわらず契約者が料金を払うという約款の定めは、通信事業に必要なもので、契約者の利益を一方的に害するものではないと判断した。

電話会社は注意の呼びかけや音声案内などの対策をとっており、仕組みそのものに欠陥もないため、料金の請求は権利の濫用に当たらないとした。

通信の秘密を守りながらできる限りの対策をしても防げなかった以上、契約者が法人であることも考えれば料金を負担させてよいとして、請求を全て認めた。