1971年12月2日 最高裁判所第一小法廷 決定
議員への現金と収賄・選挙違反の関係
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人4人が、収賄、公職選挙法違反、贈賄、宅地建物取引業法違反の事件で裁かれ、二審の東京高等裁判所の判断を不服として最高裁に上告した。決定文には詳しい事実は書かれていない。ただ、地方議会の議員が、職務に関する賄賂と選挙に関する寄附の両方の趣旨で会社から現金を受け取った場合に、罪をどう扱うかが示された。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 被告人側の上告の理由は、事実誤認や単なる法令違反の主張などで、適法な上告理由にあたらないとして、上告を退けた。 地方議会の議員が、職務に関する賄賂かつ選挙に関する寄附として、法律の定める会社から現金を受け取れば、収賄罪と公職選挙法違反の罪の両方が成立する。 この二つの罪は、一つの行為が複数の罪にあたる関係（一所為数法）にあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1971年12月2日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（あ）第1859号
- 事件名
- 収賄、公職選挙法違反、贈賄、宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1968.06.12― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和43年（あ）第1859号 1971.12.02 決定棄却 この決定 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。