1971年11月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
未収の超過利息と法人税
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 金銭の貸付けなどを行う会社とその代表取締役が、収入を隠して虚偽の確定申告をし、1962年分の法人税約3244万円を免れたとして起訴された。検察側の主張に沿う形で裁判所が認定した所得には、貸付先の会社から受け取っていない利息も含まれていた。その中には、利息制限法の上限を超える部分もあった。この未収の利息を会社のもうけとして税金の計算に入れてよいかが問題になった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、借り手が超過利息を有効なものとして扱い、法律の保護を求めていないような場合は未収でももうけに入るとして、会社を罰金700万円、代表者も罰金刑とした。二審の東京高等裁判所も同じ考え方でこの判断を維持した。 |
| 最高裁の判断 | 利息制限法の上限を超える利息・損害金は、支払期限が来ても未収である限り、法人税法上のもうけ（益金）に当たらない。 未収の超過利息まで所得に入れた一審・二審は法律の解釈を誤り、審理も尽くしておらず、そのままでは著しく正義に反する。 一審・二審の判決をいずれも取り消し、審理をやり直させるため事件を東京地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1971年11月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（あ）第2384号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―有罪とし、会社を罰金700万円、代表者を罰金刑とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1969.09.29一審の判断を維持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（あ）第2384号 1971.11.16 判決破棄差戻 この判決 |
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