2000年4月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
質権付きの預金債権の転付命令
結果 破棄自判向き―
| あらまし | 申立人は、相手方に金銭の支払を命じた確定判決に基づき、相手方が銀行に預けていた定期預金650万円の払戻しを求める権利を差し押さえた。さらに申立人は、この権利を自分に移す転付命令を裁判所に求めた。この定期預金は、相手方が強制執行の停止を求める際の保証のために銀行と結んだ契約に伴って預けたもので、契約上の債務の担保として銀行が質権を持っていた。そこで、質権の付いた権利を転付命令の対象にできるかが争われた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は申立てを却下し、大阪高等裁判所もこの決定を維持した。高裁は、質権が将来実行されるかどうかとその範囲によって初めて金額が確定するので、法律のいう「券面額」のある債権ではなく、転付命令は出せないとした。 |
| 最高裁の判断 | 質権付きの金銭債権も現に存在し、弁済に充てる金額も確定できるので券面額があり、転付命令の対象になると判断した。 高裁の決定を破棄して地裁の却下決定を取り消し、定期預金の権利を券面額で申立人に転付すると決めた。 後に質権が実行されて支払を受けられなくても、申立人は相手方に不当利得の返還などを請求できるとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成11年（許）第42号
- 事件名
- 転付命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所1999.08.31申立てを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成11年（ラ）第808号 1999.09.28一審の決定を維持した ― |
| 最高裁許可抗告 | 最高裁判所第二小法廷 平成11年（許）第42号 2000.04.07 決定破棄自判 この決定 |
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この決定をした裁判官
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