2004年2月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
ゴルフクラブ名の継続使用と預託金
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | ゴルフ場を経営する会社に1300万円を預けて、預託金制のゴルフクラブの正会員になった人がいた。その後、別の会社がこのゴルフ場の営業を譲り受け、前の会社の商号は使わないものの、クラブの名称はそのまま使ってゴルフ場を経営した。会員は、営業を譲り受けてクラブの名称を使い続けている会社にも商法26条1項の類推適用により返還義務があると主張し、預託金と遅延損害金の支払を求めた。なお、二審の判決では、譲り受けた会社が預託金の返還債務を引き受けたという事実は認定されていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は会員の請求を認めた。二審は、会員が預託金の返還を求める際に頼りにするのはクラブの名称ではなく商号で表される営業主体だとして、一審判決を取り消し、請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | クラブの名称が営業主体を表す場合、譲受人が名称を使い続ければ、会員が同じ経営の継続や債務の引受けを信じるのは無理もないとした。 譲受後すぐに会員の優先利用を拒否したなどの特別な事情がない限り、譲受人は商法26条1項の類推適用で預託金の返還義務を負うとした。 特別な事情の有無を調べずに返還義務を否定した二審判決を破棄し、審理をやり直させるため大阪高裁に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 2004年2月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成14年（受）第399号
- 事件名
- 預託金返還請求事件
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成13年（ネ）第2776号 2001.12.07一審判決を取り消し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告受理 | 最高裁判所第二小法廷 平成14年（受）第399号 2004.02.20 判決破棄差戻 この判決 |
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