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2004年2月20日 最高裁判所第二小法廷 判決

貸金業者の利息天引きと書面交付

結果 破棄差戻向き―

あらまし借り手は、登録を受けた貸金業者から平成7年以降、手形割引や借入れの形で継続して融資を受け、利息や手数料を貸付時に差し引かれたり、毎月銀行振込みで支払ったりしていた。支払った利息は、利息制限法の上限を超えていた。借り手は、上限を超える部分を元本に充てると払いすぎになるとして、貸金業者にその返還を求めた。
それまでの判断二審の東京高裁は、天引きされた利息にも上限超えの利息を有効な返済とみなす貸金業法の特例が使え、必要な書面も交付されていたとして、返還すべき金銭はないと判断し、借り手の請求を退けた。
最高裁の判断

貸付時に利息を差し引く天引きには、上限超えの利息を有効な返済とみなす貸金業法43条1項の特例は使えないとした。

特例の要件は厳しく解釈すべきで、契約時の書面には法定事項がすべて必要だ。担保の主張を調べずに要件を認めた二審は誤りだとした。

返済を受けた際の書面は返済直後に渡す必要があり、20日余り後の明細書では足りないとして、二審判決を破棄し高裁に差し戻した。

裁判年月日
2004年2月20日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成15年(オ)第386号
事件名
不当利得返還請求事件
結果
破棄差戻
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成14年(ネ)第1142号

2002.11.28請求を退けた ―
2002.11.28―請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成15年(オ)第386号

2004.02.20 判決破棄差戻 この判決
2004.02.20判決破棄差戻この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見滝井 繁男

天引きや、支払いが遅れると一括返済と高い損害金を求められる条項のもとでの支払いは、自由な意思による任意の支払いとはいえないと述べた。また、契約時の書面は本来1通で、複数になる場合も内容を正確かつ容易に理解できる必要があり、本件の各書面では要件を満たさないとした。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
滝井 繁男賛成―裁判長・補足意見
福田 博賛成―
北川 弘治賛成―
亀山 継夫賛成―

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