1995年4月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
リース料と会社更生手続
結果 棄却向き―
| あらまし | リース会社は、事務機器を60か月、月額3万4660円でD社にリースする契約を結び、機器を引き渡した。リース料は、期間中に機器の取得費などの全額を回収できるように計算されていた（フルペイアウト方式）。その後D社について会社更生手続が始まり、支払が止まったため、リース会社は更生管財人に支払を催告し、契約の解除を通知した。リース会社は管財人に対し、未払のリース料と約束の損害金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、リース会社は未払のリース料を更生手続の外で請求できず、手続開始後に催告して契約を解除することもできないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 未払のリース料は期限前の分も含め全額が更生債権となり、更生手続の外では請求できないとして、リース会社の上告を退けた。 この契約の実質は金融上の便宜で、リース料債務は契約時に全額発生する。毎月払いは支払の猶予にすぎず、月々の使用の対価ではない。 機器を引き渡したリース会社に、リース料と結びつく未履行の義務はなく、共益債権に当たらない。手続開始後に催告して解除することもできない。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成3年（オ）第155号
- 事件名
- 動産引渡等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和63年（ネ）第2089号 1990.10.25更生手続外での請求も契約の解除も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成3年（オ）第155号 1995.04.14 判決棄却 この判決 |
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