1995年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決
明渡し判決確定後の建物買取請求
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地を借りて建物を所有していた会社に対し、地主が建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判を起こし、地主の勝訴が確定した。会社はその裁判の審理が終わるまでに、地主に建物の買取りを求める「建物買取請求権」を使っていなかった。会社は判決の確定後にこの権利を使ったうえで、確定判決による強制執行を許さないよう求める裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、確定判決の後に建物買取請求権を使った効果を強制執行への異議の理由にできると判断し、会社が権利を放棄したともいえないとした。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 借地人は、明渡しを命じる判決の確定後でも建物買取請求権を使い、その効果を理由に強制執行の不許を求める裁判を起こせるとして、地主の上告を退けた。 買取請求権は明渡請求権の発生原因の欠陥とは別の権利で、使えば建物の所有権は地主に移る。前の裁判で使わなくても権利は消えず、主張も封じられない。 権利を使うと建物を取り壊す義務は消え、判決はその限度で強制執行の効力を失う。これは審理終結後に生じた異議の理由に当たる。権利の放棄も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1995年12月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（オ）第991号
- 事件名
- 請求異議
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成3年（ネ）第1780号 1992.02.26建物買取請求権の行使を強制執行への異議の理由にできると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（オ）第991号 1995.12.15 判決棄却 この判決 |
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