1996年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
国際離婚を日本で裁判できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本人とドイツ人の夫婦は1982年に当時の東ドイツで結婚し、1984年に長女が生まれ、1988年からベルリンで暮らしていた。1989年1月からドイツ人の配偶者が同居を拒み、日本人の配偶者は同年4月に旅行の名目で長女を連れて来日し、そのまま日本に住み続けた。ドイツ人の配偶者はベルリンの家庭裁判所に離婚の裁判を起こし、日本人の配偶者が裁判に参加しないまま手続が進み、離婚を認めて親権者をドイツ人の配偶者とする判決が1990年に確定した。一方、日本人の配偶者も1989年7月に日本の裁判所へ離婚などを求めて訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この離婚の裁判を日本の裁判所で審理できると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 日本の裁判所で審理できるとした二審の結論を正しいと認め、ドイツ人の配偶者の上告を退けた。 被告が日本に住んでいなくても、公平や裁判の適正・迅速を踏まえ、原告が相手の国で訴える障害の有無も考えて、日本で審理できる場合がある。 ドイツの離婚判決は日本では効力がなく婚姻は続いている。ドイツで改めて訴えても退けられる可能性が高く、日本で訴えるほかないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 1996年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年(オ)第764号
- 事件名
- 離婚等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年(ネ)第4316号 1993.01.27日本の裁判所で審理できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年(オ)第764号 1996.06.24 判決棄却 この判決 |
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