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1995年12月15日 最高裁判所第二小法廷 判決

長年住んだ土地の時効取得と所有の意思

結果 その他向き―

あらまし当事者の父は昭和30年ごろ、兄が所有する土地に家を建てて住み始め、その後は子の夫婦が土地の占有を引き継いで建物の増築などを続けた。登記の名義は兄とその子のままで、移転登記は求めず、固定資産税も負担していなかった。子の夫婦は、長く占有したことで土地を時効で取得したと主張し、登記名義を継いだ兄の家族に持分の移転登記を求めた。
それまでの判断二審は、土地の交換や贈与があったとは認められず、移転登記を求めず固定資産税も負担しなかったことから「自分の物として占有する意思」がなかったと判断し、時効取得を認めなかった。
最高裁の判断

二審判決のうち時効取得を理由とする請求の部分を取り消し、審理をやり直させるため東京高裁に差し戻した。

所有の意思は内心ではなく外形的客観的な事情で決まり、それを否定する側に立証の責任がある。

登記を求めず税も負担しないことは決定的な事実ではなく、本家と分家の関係や建物の建築に異議がなかった点などから、意思を否定するには足りない。

裁判年月日
1995年12月15日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成6年(オ)第1905号
事件名
土地所有権移転登記、土地持分移転登記
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

平成5年(ネ)第3742号

1994.06.16時効取得を認めなかった ―
1994.06.16―時効取得を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成6年(オ)第1905号

1995.12.15 判決その他 この判決
1995.12.15判決その他この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大西 勝也賛成―裁判長
根岸 重治賛成―
河合 伸一賛成―
福田 博賛成―

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