1995年4月28日 最高裁判所第二小法廷 判決
税理士への所得隠しと重加算税
結果 棄却向き―
| あらまし | 納税者は株式等の売買で3年間に多額の所得を得ていたが、昭和60年分から62年分の確定申告書にこれを全く記載しなかった。顧問税理士から毎年、所得の有無を尋ねられ資料も求められたのに、脱税の意思から「該当する所得はない」と答え、資料を見せなかった。架空名義や隠し口座は使っていなかった。税務署側から重加算税を課された納税者が、その処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、重加算税を課す要件を満たすと判断し、納税者の請求を退けるべきものとした。 |
| 最高裁の判断 | 納税者の上告を退け、重加算税を課す要件を満たすとした二審の判断を維持した。 架空名義や資料隠しまでは不要で、当初から過少申告を意図し外部からうかがえる特段の行動をすれば足りる。 税理士は単なる補助者でなく公正な立場の専門家であり、3年続けて所得を隠した行動は特段の行動に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1995年4月28日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第215号
- 事件名
- 所得税の重加算税賦課決定処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 平成5年（行コ）第23号 1994.06.28請求を退けるべきものとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成6年（行ツ）第215号 1995.04.28 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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