1995年12月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
株式の低額譲渡と法人の収益
結果 棄却向き―
| あらまし | 株式が、時価より低い価格で譲渡された。法人税の計算で、実際の代金だけでなく、時価との差額も法人の収益に含めるかどうかが争いになった。納税者の側は、税額を改める更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の福岡高等裁判所宮崎支部は、資産を安く譲渡した場合は譲渡時の適正な価額が収益にあたるとし、株式の時価と実際の代金との差額を益金に算入すべきだと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 納税者側の上告を退けた。資産を安く譲渡した場合は、譲渡時の適正な価額が法人税法上の収益の額にあたるとした。 無償の譲渡でも適正な価額の収益があるとされる。安い譲渡で差額を収益としなければ、無償の場合との公平を欠くと述べた。 本件の株式についても、二審が認定した時価と実際の譲渡代金との差額を益金に算入すべきだとした二審の判断を正しいとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年12月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成6年（行ツ）第75号
- 事件名
- 更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部 平成5年（行コ）第3号 1994.02.28時価と代金の差額を益金に算入すべきと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成6年（行ツ）第75号 1995.12.19 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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