1996年7月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
ゴルフ会員権の二重譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | ゴルフ会員権の売買業者が、ある会社に会員権を2130万円で売り、名義書換えの手続を任されて書類を預かっていた。ところがこの業者は、同じ会員権を自分の借金2300万円の担保として融資会社にも譲渡した。買った会社はゴルフ場の経営会社から入会の承認を受けて名義書換料を払ったが、承諾書に公的に日付を証明する「確定日付」はなく、融資会社は内容証明郵便で譲渡をゴルフ場の経営会社に通知した。両社は、どちらが会員権を持つのかを争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、内容証明郵便で通知した融資会社が、会員権の取得を買った会社に主張できると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 会員権の譲渡を第三者に主張するには、確定日付のある書面でゴルフ場の経営会社に通知するか、その承諾を得ることが必要で、それで足りると判断した。 融資会社は内容証明郵便の通知で要件を備えたが、買った会社の承諾書には確定日付がないとして、融資会社の権利を認め、買った会社の上告を退けた。 すでに名義を書き換えて会員として扱われている人には、後から権利を得た者が手続の不備を主張することが信義に反し許されない場合があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1996年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（オ）第2080号
- 事件名
- ゴルフ会員権地位確認請求本訴、同等請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成7年（ネ）第427号 1995.06.27融資会社が会員権の取得を買った会社に主張できると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成7年（オ）第2080号 1996.07.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 河合 伸一 | 長年の慣行である名義書換えの手続でも、名義書換料の振込みや会員名簿の配布などで時期を確かめられれば、第三者に権利を主張できるとした。買った会社が優先する場合もあるので、審理をやり直させるため二審に差し戻すべきだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 福田 博 | 今回の判断は権利関係を明確にし、ゴルフ場の経営会社にも通知に対応する態勢づくりが求められると述べた。一方で、これまでの慣行で名義書換えを済ませた会員の利益が不当に害されないよう、信義則による保護を広く認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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