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1999年11月29日 最高裁判所第二小法廷 判決

貸金庫の中身の差押え

結果 破棄自判向き―

あらましお金を貸す側の債権者は、請負代金などの支払いを受けるため、相手方Dが銀行の貸金庫に預けているとする「現金、株券など有価証券、貴金属」について、引渡しを求める権利を差し押さえた。ただし、貸金庫に何が入っているかは、債権者も銀行も知らなかった。債権者は銀行に対し、これらの物を執行官に引き渡すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断一審は債権者の請求を認めなかった。二審も、貸金庫の中に対象の物が実際にあるとの証明がないとして、請求を退けるべきものとした。
最高裁の判断

銀行は貸金庫の中身全体を利用者と共同で占有しており、債権者は、中身の引渡しを求める利用者の権利を差し押さえて強制執行できる。

引渡しを求める裁判では、貸金庫を特定し契約の存在を証明すれば足り、中の個々の物を特定して存在を証明する必要はない。

二審の判断は誤りだとして破棄し、銀行に対し、執行官が貸金庫の中の物を取り出せる状態にして引き渡すよう命じた。

裁判年月日
1999年11月29日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
平成8年(オ)第556号
事件名
動産引渡請求事件
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めなかった ―――請求を認めなかった―
二審大阪高等裁判所

平成7年(ネ)第941号

1995.11.22請求を退けるべきものとした ―
1995.11.22―請求を退けるべきものとした―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

平成8年(オ)第556号

1999.11.29 判決破棄自判 この判決
1999.11.29判決破棄自判この判決

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個別意見

1件
種類裁判官概要向き
補足意見北川 弘治

銀行は貸金庫室に執行官を入れ、副鍵を渡し、マスターキーの施錠を解けば引渡しの義務を果たしたことになり、中身の選別は執行官が行うと説明した。また、貸金庫の中身は本来、動産の差押えの手続によるべきもので、銀行がこれに任意に協力しない対応は法律上の根拠を欠き、改めるべきだと述べた。

全文を読む(裁判所のPDF)
―

補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
北川 弘治賛成―裁判長・補足意見
河合 伸一賛成―
福田 博賛成―
亀山 継夫賛成―
梶谷 玄賛成―

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