1954年2月25日 最高裁判所第一小法廷 判決
隣の村の農地の買収と準区域の指定
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 農地改革の法律（自作農創設特別措置法）では、住んでいる市町村の外にある小作地はふつう国が買い取るが、隣の市町村の農地で、地形などから実質的に地元と同じといえるものは、農地委員会が「準区域」として指定すれば買い取らないしくみがあった。土地の所有者は、隣の地域にある自分の農地が、この指定を受けないまま「不在地主の農地」として買収の計画に入れられた。所有者は、指定の手続をとらなかったのは違法だとして、農地委員会を相手に買収計画などの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、指定を受けていない以上、所有者を不在地主として扱うのは当然だとして、所有者の訴えを認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 客観的に準区域と認めるべき農地なら、農地委員会には指定・承認をする法律上の義務があり、それをせずに買収するのは違法だ。 指定は役所内部の手続で単独では争えないため、所有者は買収計画などを争う裁判の中で、指定がなかったことの違法を主張できる。 高裁は指定の承認がなかった理由が違法かどうかを十分に調べなかったとして、判決を取り消し、審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1954年2月25日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和26年（オ）第3号
- 事件名
- 農地買収計画取消等請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―所有者の請求を認めなかった ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1950.12.01所有者の控訴を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和26年（オ）第3号 1954.02.25 判決破棄差戻 この判決 |
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