2003年1月31日 東京簡易裁判所民事第1室 判決
契約社員の雇止めと解雇予告手当
結果 —向き―
| あらまし | ケーブルテレビの加入促進業務を請け負った会社に契約社員として雇われた人が、平成14年4月末で仕事を終えさせられた。この人は、雇用期間1か月の契約を何度も更新して9か月働いてきたのに、予告なしにその日のうちに解雇されたと主張した。そして、直前3か月の賃金をもとに計算した解雇予告手当約39万円と遅延損害金を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 最初の契約は平成14年3月末までで、4月1日から30日までの1回だけ更新されていた。契約は期間が終わって当然に終了したもので、即時解雇があったとは認められないとした。 期間付きの契約でも、更新が繰り返されて期間のない契約と変わらない場合は、解雇と同じように扱うことがある。だが、更新は1回だけで、続けて雇われると期待できる実態もなかったとした。 「2、3年は働いてもらう」と言われたという働いていた人の話は信用できないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月31日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所民事第1室
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(ハ)第10421号
- 事件名
- 解雇予告手当請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所民事第1室 平成14年(ハ)第10421号 2003.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 若生 朋美 | 賛成 | 単独 |
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