2003年1月29日　東京地方裁判所　判決

台湾人元教員の未払恩給と陳謝

結果　—向き

あらまし	日本統治下の台湾で公学校の教員を18年間務めた台湾人の男性は、退職後に恩給を受けていたが、戦後は支給が止まったまま1984年に亡くなった。その三男が、国は本来払うべき恩給を放置し、親子に大きな損害を与えたと主張した。三男は国に対し、陳謝状の交付と、未払恩給の一部として1000万円の支払を求めた。
判断	請求はいずれも退けた。男性は恩給の権利を得て、支給の決定も受けていたと推認できるが、三男は他の相続人の総代に選ばれておらず、単独では請求できない。 1952年4月28日に講和条約の発効で日本国籍を失った以後の分は、国籍を失うと権利も失うという恩給法の定めにより権利がなく、財産権の侵害にも当たらない。それより前の未払分は、総代に選ばれ所定の手続を踏めば今後請求できる。陳謝状については、国の違法を断定できず、交付を求める根拠も認められない。

あらまし

日本統治下の台湾で公学校の教員を18年間務めた台湾人の男性は、退職後に恩給を受けていたが、戦後は支給が止まったまま1984年に亡くなった。その三男が、国は本来払うべき恩給を放置し、親子に大きな損害を与えたと主張した。三男は国に対し、陳謝状の交付と、未払恩給の一部として1000万円の支払を求めた。

判断

請求はいずれも退けた。男性は恩給の権利を得て、支給の決定も受けていたと推認できるが、三男は他の相続人の総代に選ばれておらず、単独では請求できない。

1952年4月28日に講和条約の発効で日本国籍を失った以後の分は、国籍を失うと権利も失うという恩給法の定めにより権利がなく、財産権の侵害にも当たらない。

それより前の未払分は、総代に選ばれ所定の手続を踏めば今後請求できる。陳謝状については、国の違法を断定できず、交付を求める根拠も認められない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成9年（行ウ）第267号 2003.01.29—　この判決	2003.01.29	―	—	この判決

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3人

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