2003年1月28日 東京地方裁判所 判決
韓国人バイヤーへの免税販売と脱税
結果 —向き―
| あらまし | ゴルフ用品の製造販売会社とその社長が、韓国に密輸して売る目的のバイヤーへの販売を、外国人旅行者への免税売上のように装って税務申告した。3年度分で、消費税と地方消費税あわせて約2億2602万円を免れ、または不正に還付を受けたとして、検察が会社と社長を起訴した。社長側は、バイヤーにも免税で販売できると信じていたので脱税の故意はなく、無罪だと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 免税店で免税になるのは普段の生活で使う品であり、密輸して売る目的の大量購入は対象にならないと判断した。 社長は取引を細かく把握し決定していた。部下らも免税できないと知っており、信用できる自白もあるため、脱税の故意を認めた。 会社を罰金3000万円、社長を懲役2年6月、執行猶予5年とした。悪質だが、税の全額納付や社長の退任などを考慮した。 |
- 裁判年月日
- 2003年1月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年特（わ）第4477号
- 事件名
- 消費税法違反，地方税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年特（わ）第4477号 2003.01.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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