2002年12月18日 東京地方裁判所 判決
破産隠しと信用保証の請求期限
結果 —向き―
| あらまし | 信用組合は平成7年に借り手に200万円を貸し、信用保証協会がこの借金を保証した。保証の契約には、借り手が分割払いの権利を失った日などの最終期限から2年を過ぎると、保証の支払を請求できないという定めがあった。借り手は平成8年5月に自己破産を申し立て、貸金契約上、この時点で分割払いの権利を失ったが、そのことを知らせないまま返済を続け、信用組合から貸金を譲り受けた債権回収会社は平成13年11月に破産を知った。そこで回収会社が保証協会に、残りの元本と利息の合計約76万円の支払を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 回収会社の請求を退けた。請求できる期間は破産申立ての日から2年で、平成10年5月7日の経過により保証を求める権利は消えていた。 2年の起算点は債権者が破産を知った時ではない。契約の文言は債権者の認識を問わず、不明確な条件を加えると定型の2年とした趣旨が失われる。 借り手が破産を隠したとしても、保証協会は関与していない。不利益は貸金を管理すべき債権者側が負うべきで、協会が期限を主張しても信義に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2002年12月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第10400号
- 事件名
- 保証債務請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年（ワ）第10400号 2002.12.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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