2002年11月29日 東京地方裁判所 判決
店頭公開前の株の売主と課税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社の会長で、企業グループの創業者でもある人物が、同社株の店頭公開を前に、知人らが経営する5社の持つ同社株70万株を、1株3000円で役職員や社外の知人など78名に渡るよう手配した。税務当局は、創業者がいったん自分で買い取って78名に売ったものと判断し、所得税の更正、過少申告加算税、有価証券取引税の納付を命じた。創業者は、自分は売買を仲介しただけで当事者ではないと主張し、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成2年、創業者の昭和61年分の所得金額を約32億円、納める税額を約21億円とする更正と、約2億円の過少申告加算税、計1155万円の有価証券取引税の納付を命じた。創業者の異議申立てと審査請求には3か月を過ぎても判断が出ず、創業者は裁判を起こした。 |
| 判断 | 創業者が5社から株を買い、78名に売ったと認め、各処分は適法だとして、創業者の請求をすべて退けた。 創業者が発想し、価格、調達先、買い手と株数を実質的に決め、グループの金融会社が買い手の確定前に代金を一括送金しており、仲介とはいえないとした。 5社から78名への直接売買とする約定書は、創業者の名を出さないために整えた形式で、グループ会社が買主だとの主張も認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第18号
- 事件名
- 分所得税更正処分び過少申告加算税の賦課決定処分並びに各有価証券取引税納税告知処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第18号 2002.11.29— この判決 |
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