2002年11月14日 東京地方裁判所 判決
登記所配置文書の不開示取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法に基づき、登記所の適正配置に関する委員会の文書の開示を求めたが、松山地方法務局長は2001年9月に全部を開示しない決定をした。この人は、決定の取消しを求めて提訴した。裁判の途中の2002年7月、法務局長は別の人々の請求で文書が開示された流れを踏まえて決定を自ら取り消し、個人を特定できる部分以外を開示する新たな決定をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 松山地方法務局長は、文書が情報公開法の定める不開示事由に当たるとして、全部を開示しない決定をした。その後、裁判の途中でこの決定を自ら取り消し、個人を特定できる部分を除いて開示する決定をした。 |
| 判断 | 不開示決定は法務局長自身の取消しで効力を失い、不利益が残る法令等もないため、裁判で取り消しを求める利益はなく、訴えを却下した。 法務局長は上級官庁の同旨の判断を第1回期日の1か月以上前に知り得たのに説明せず、期日では開示請求者の主張を争い、説明が大きく遅れた。 早く説明されれば訴えを取り下げられたとして、還付され得た手数料4100円と第1回期日以降の請求者の費用を法務局長の負担とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年11月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第415号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第415号 2002.11.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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