1965年2月5日 最高裁判所第二小法廷 判決
保険外勤職員のストと賃金カット
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 生命保険会社で月掛保険の募集や集金をしていた外勤職員らが、1957年6月にストライキをした。会社はこれを理由に、勤務手当、交通費補助、給料、出勤手当、功労加俸、地区主任手当を削った。職員らは、削られた分は未払いの賃金だとして支払いを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、これらの給与は働いた時間に対して払われる固定給にあたるとして、会社の削減を有効と判断した。 |
| 最高裁の判断 | スト分を削れる固定給といえるには、拘束された勤務時間に応じて払う賃金であることが必要で、金額が一定期間変わらないだけでは足りないとした。 勤務手当と交通費補助は、労働の対価ではなく生活を補助する性質のもので、勤務しなかった分を当然には削れないとした。 給料や出勤手当などの額は実質的に過去の成績で決まり固定給ではないとして、二審判決を破棄し審理をやり直させた。 |
- 裁判年月日
- 1965年2月5日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1452号
- 事件名
- 未払賃金請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.09.26給与の削減を有効と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1452号 1965.02.05 判決破棄差戻 この判決 |
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