1991年7月19日 最高裁判所第二小法廷 判決
有価証券の継続売買と課税の委任
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法違反の罪に問われた被告人が、有罪の判決を不服として最高裁に上告した。被告人側は、継続して有価証券を売買して得た所得への課税について定めた当時の所得税法の規定が、憲法31条、30条、84条に違反すると主張した。この規定は、課税の対象となる所得の具体的な範囲を政令に任せていた。被告人側は、法令違反、事実誤認、刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所が平成元年11月13日に判決を出し、被告人側が上告した。一審を含む判決の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 法律自体が継続的な有価証券売買の所得を課税対象と明示し、具体的な範囲だけを政令に任せており、憲法に違反しない。 その他の主張は、法令違反、事実誤認、刑の重さの不当を言うもので、上告できる理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1991年7月19日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成2年（あ）第16号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所1989.11.13― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成2年（あ）第16号 1991.07.19 判決棄却 この判決 |
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