2002年8月27日 東京地方裁判所 判決
目黒公園の事業認可と民有地
結果 —向き―
| あらまし | 国（建設大臣）は1996年、東京都が旧林業試験場の跡地などに目黒公園を整備する事業を認可した。公園の入口予定地に土地や建物を持ち、そこで暮らす住民ら6人は、土地を収用されるおそれが生じた。住民らは、隣にある国有の公務員宿舎の敷地を使えば足りるのに、私有地であることを考えずに事業地に入れたのは違法だとして、認可の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は1957年の都市計画決定で住民らの土地を公園の区域に入れ、1987年に東京都知事が区域を一部変更した後も、その土地は区域に残った。建設大臣は1996年12月、この土地を事業地に含めて東京都の公園事業を認可した。 |
| 判断 | 行政が土地に負担を課せるのは公有地で目的を達せない場合が前提で、民有地か公有地かは当然考慮すべきだ。これを考慮しなかった1957年の決定は著しい誤りがある。 隣の国有の宿舎敷地を使っても公園の利用に有意な差はなく、宿舎の必要性が公園に優先するともいえない。後に加わった防災目的を考えても、民有地を使う必要性はない。 前提の都市計画決定が違法なら事業認可も違法になるとして、認可全体を取り消し、民有地を区域から外すなど計画を見直させる必要があるとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年8月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第47号
- 事件名
- 事業認可処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第47号 2002.08.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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