1996年3月26日 最高裁判所第三小法廷 判決
選挙運動者の買収禁止と表現の自由
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、最高裁に上告した。弁護人は、選挙の事前運動を禁じる規定、選挙運動者への買収を禁じる規定などが、表現の自由を保障する憲法21条に違反すると主張した。全文には、具体的な事実関係は書かれていない。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が平成4年3月18日に判決を出したが、その結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 事前運動の禁止規定は憲法21条に違反しない。これは昭和44年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 買収の禁止は、当選などを目的とする買収行為を禁じるもので、表現活動を制約しないため、違憲の主張は前提を欠くとした。 原判決が適用していない条項への違憲の主張も前提を欠き、残りは法令違反などの主張にすぎないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1996年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（あ）第409号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1992.03.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成4年（あ）第409号 1996.03.26 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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