1993年11月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
密輸事件の関与者全員への追徴
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が、関税法違反と外国為替及び外国貿易管理法違反の罪に問われた。被告人の1人には追徴(犯罪にかかわる貨物などの価額を納めさせる処分)が問題となった。この被告人は、追徴の根拠である関税法の規定が憲法31条に違反すると主張し、もう1人の被告人とともに最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が平成4年3月17日に判決を出し、被告人らがこれを不服として上告した。二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 被告人2人の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 追徴の対象となる「犯人」は、貨物の所有者や占有者だった者に限らず、犯罪に関与した全員を含む。 この規定は憲法31条に違反しないと、過去の大法廷判決が示している。その他の主張は上告の理由に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1993年11月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（あ）第499号
- 事件名
- 関税法違反、外国為替及び外国貿易管理法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1992.03.17― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（あ）第499号 1993.11.26 判決棄却 この判決 |
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