1995年6月21日 最高裁判所第二小法廷 決定
脱税後の税率改正と罰金の上限
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、昭和61年分と62年分の確定申告に関する所得税を免れたとして、所得税法違反の罪に問われた。その後、昭和63年の法改正で所得税の税率などが変わった。被告人側は、犯罪の後に法律で刑が変わった場合にあたるから、軽い方の刑を適用すると定めた刑法6条を使うべきだと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、犯罪の後に法律で刑が変わった場合にはあたらず、刑法6条は適用されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反などの主張は実質的に法令違反や刑の重さへの不服で、上告できる理由にあたらないとした。 改正法の附則により、昭和61年分と62年分の所得税額は、改正後も犯行当時の所得税法で計算することが明らかだとした。 そう計算した免れた税額が罰金の上限となるので刑の変更はなく、刑法6条は適用されないとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1995年6月21日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成4年（あ）第6号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1991.11.22刑法6条は適用されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（あ）第6号 1995.06.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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