1995年7月7日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙運動の戸別告知と文書の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、選挙運動のために家を一軒ずつ回り、演説会の開催や演説の実施を知らせるなどしたとして、公職選挙法違反に問われた。この告知は、単に知らせるだけでなく、演説会への参加を呼びかけるなど、特定の候補者を強く印象づけて票を得やすくする方法で行われたと認定された。被告人らは、戸別の告知を禁じる同法138条2項や、選挙運動の文書配布を制限する同法142条は憲法に違反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人らの告知行為が公職選挙法に触れる方法で行われたと認定し、二審の名古屋高等裁判所もこの一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 被告人らの上告をすべて退けた。裁判官全員一致の結論だ。 参加の呼びかけなどを伴い候補者に有利に働かせる戸別告知に138条2項を適用しても、合憲だとした。 142条とその適用も、過去の大法廷判決の趣旨から合憲で、規定があいまいだとの主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 1995年7月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（あ）第59号
- 事件名
- 各公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―告知行為が公職選挙法に触れる方法で行われたと認定した ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所1992.11.19一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（あ）第59号 1995.07.07 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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