2002年7月26日 東京地方裁判所 判決
不動産小口化商品と信託銀行の責任
結果 —向き―
| あらまし | 信託銀行は昭和63年から平成元年ごろ、都心の事業用ビルを小口の共有持分に分けて売主の代理で販売し、買った人から信託を受けて一体で管理・処分する商品を扱っていた。顧客ら6人（うち1人は購入者の相続人）は銀行から借金をして持分を約1億円で買ったが、バブル崩壊により、約11年後の信託終了時の売却額は1持分あたり約1240万〜1400万円にとどまった。顧客らは、銀行の説明が不十分だった、信託の受託者としての義務に違反したなどと主張し、購入価格との差額などの損害賠償を銀行に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 銀行のパンフレットは安全性を強調しすぎだが、元本保証と誤解させる説明とはいえない。地価下落に応じて管理方法を変える義務もないとし、4人の請求を退けた。 相続時に売主が1億円で買い取ると断定的に説明した点は説明義務違反とし、購入者の相続人に差額と弁護士費用の約9200万円の賠償を命じた。 銀行は顧客を平等に扱う義務を負う。他の人には買手を紹介しながら、中途売却を申し出た顧客1人に紹介しなかったのは違反とし、約4900万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年7月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第11810号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第11810号 2002.07.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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