1998年6月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
公職選挙法の規定の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人の側が、最高裁判所に上告した。弁護人は、公職選挙法138条1項と239条1項3号(平成6年の改正前のもの)が憲法1条、15条、21条に違反すると主張した。あわせて、法令の違反、事実の誤り、刑の重さについても不服を述べた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。問題の各規定が憲法1条、15条、21条に違反しないことは、昭和44年の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 そのほかの主張は、憲法違反を言う部分も含め、実質は法令違反、事実誤認、刑の重さへの不服にすぎず、上告できる理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年6月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成7年（あ）第8号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所金沢支部―― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成7年（あ）第8号 1998.06.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 園部 逸夫 | 平成6年10月11日の最高裁第三小法廷判決で述べた自身の補足意見と同じだとして、それを引用した。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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