1998年1月9日 最高裁判所第三小法廷 決定
脱税の額の計算と青色申告の取消し
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税を免れたとして、株式会社Aと、被告人B、被告人Cが法人税法違反の罪に問われた。会社の代表者の税逃れを理由に、その事業年度にさかのぼって青色申告の承認が取り消され、承認がないものとして計算した税額を基準に、免れた税額が算定された。被告人側は、重加算税に加えて刑罰を科すのは二重処罰であり、さかのぼった取消しによる算定は遡及処罰の禁止に反するとして、憲法39条違反を訴えて最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪高等裁判所が平成8年9月12日に判決を出し、被告人側が上告した。一審を含む判決の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 重加算税は刑罰ではないので、二重処罰を禁じる憲法に反するという主張は前提を欠くとした。 青色申告の承認をさかのぼって取り消して税額を算定しても、行為の時に適法だった行為を罰するものではないと判断した。 その他の主張は実質的に法令違反や事実誤認などをいうもので、上告の理由に当たらないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年1月9日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成8年（あ）第1090号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1996.09.12― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成8年（あ）第1090号 1998.01.09 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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