1997年7月3日 最高裁判所第二小法廷 決定
法人税法の「不正の行為」の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 合資会社Ａと、個人のＢ、Ｃが、法人税法違反の罪に問われた刑事事件だ。3者はそれぞれ最高裁に上告した。Ｃの弁護人は、法人税法159条1項の「偽りその他不正の行為」という文言があいまいで憲法31条に反するなどと主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 「偽りその他不正の行為」という文言はあいまいとはいえず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 会社とＢの主張は、違憲をいう点も含め、実質は法令違反の主張にすぎないとした。 Ｃの残りの主張は事実誤認と刑の重さへの不服で、上告理由に当たらないとして全員一致で退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年7月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成8年（あ）第963号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（あ）第963号 1997.07.03 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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