1997年11月14日 最高裁判所第三小法廷 決定
薬物の密売を「業とした」の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、規制薬物の不正行為の防止を図る麻薬特例法の違反、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反の罪に問われた。弁護人は最高裁に不服を申し立て、同法8条の「業とした」という文言はあいまいで憲法31条に反すると主張した。また、自白が任意のものではないとして憲法38条違反も主張し、判例違反なども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は平成9年7月10日に判断を示したが、一審・二審の結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 不服の申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。 麻薬特例法8条の「業とした」という文言は、あいまいで不明確とはいえず、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 記録を調べても自白の任意性を疑わせる跡はなく、憲法38条違反の主張も前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 平成9年（あ）第804号
- 事件名
- 国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反、覚せい剤取締法違反、銃砲刀剣類所持等取締法違反、火薬類取締法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1997.07.10― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 平成9年（あ）第804号 1997.11.14 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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