1979年3月29日 最高裁判所第一小法廷 判決
物品税法違反と国税犯則取締法の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法に違反したとされた刑事事件で、弁護人が最高裁判所に上告した。弁護人は、国税犯則取締法15条が憲法31条に違反すると主張した。あわせて、法令違反や事実誤認も主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 国税犯則取締法15条が憲法31条に違反しないことは1964年の大法廷判決で示されており、違憲の主張は理由がないことが明らかだとした。 そのほかの主張は単なる法令違反や事実誤認の主張で、刑事訴訟法405条が定める上告の理由にあたらないとした。 以上から、裁判官全員一致の意見で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年3月29日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第519号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1978.02.17― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（あ）第519号 1979.03.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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