1980年12月16日 最高裁判所第三小法廷 決定
財産増減法による所得の認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人側が、有罪とした東京高裁の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、財産の増減から所得金額を割り出す「財産増減法」を使った点について、他にもっと合理的な方法があるのに無視したとして、過去の高裁判決に反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや法令違反も訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高裁は、財産増減法によって所得金額を認定する判決を出した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 弁護人が挙げた高裁判決の一部は、事案が異なり、この事件には当てはまらないとした。 記録上、他により合理的な所得の認定方法はなかったと明らかで、判例違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年12月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第505号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1979.01.22財産増減法で所得金額を認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和54年（あ）第505号 1980.12.16 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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