1984年3月16日 最高裁判所第三小法廷 判決
株の継続売買への課税と政令委任
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社の社長だった被告人が、株の売買による所得などについて所得税法違反に問われた。当時の法律は株の売買による所得を原則として非課税としつつ、継続的な売買による所得は課税するとし、その範囲を政令に任せていた。被告人側は、この仕組みは税金を法律で定めるとする憲法84条に反すると主張した。また、問題の株取引は会社の取引で、配当金も自分のものではないと訴えて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、問題の株取引は被告人個人の取引で、配当金も被告人のものだと認定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 法律自体が継続的な株売買の所得への課税を明示し、範囲の明確化を政令に任せたもので、憲法84条に反しないとした。 回数50回以上かつ20万株以上で課税対象とする政令の定めは、法律が任せた範囲を超えていないとした。 株取引は会社のものだとの主張は証拠上認めがたく、被告人個人の取引とした二審の判断は正しいとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1984年3月16日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和55年（あ）第1491号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1980.07.04株取引と配当金は被告人個人のものと認定した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（あ）第1491号 1984.03.16 判決棄却 この判決 |
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