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1981年2月27日 最高裁判所第三小法廷 決定

余罪の処罰と二重処罰の禁止

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、署名や印のある私文書の偽造、その偽造文書の使用、詐欺の罪に問われた。被告人側は最高裁に上告し、すでに裁判が確定した罪とは別の罪(余罪)を処罰することは、二重処罰を禁じる憲法39条に違反すると主張した。あわせて、判例違反や憲法14条違反を主張し、刑が重すぎるとも訴えた。
最高裁の判断

被告人は同じ犯罪で二重に処罰されたわけではないので、憲法39条違反の主張は前提を欠くとした。

引用された判例は事案が異なり本件に適切でなく、憲法14条違反の主張なども実質は刑が重いという不服だとした。

いずれも法律が定める上告の理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。

裁判年月日
1981年2月27日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和55年(あ)第2181号
事件名
有印私文書偽造、同行使、詐欺
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1980.11.28― ―1980.11.28―――
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和55年(あ)第2181号

1981.02.27 決定棄却 この決定
1981.02.27決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
寺田 治郎賛成―裁判長
環 昌一賛成―
横井 大三賛成―
伊藤 正己賛成―

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