1981年3月23日 最高裁判所第二小法廷 決定
株式配当金の帰属と所得の計上時期
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は所得税法違反に問われ、株式配当金が実質的に被告人のものかどうかと、所得を計上する時期が争われた。被告人側は最高裁に上告し、憲法84条違反や判例違反などを主張した。判例違反の主張は、権利が確定した時期を判断するときに、二審が権利を行使できたかどうかの検討を怠ったというものだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、株式配当金の実質的な帰属者は被告人だと判断し、権利を行使できたかどうかも検討した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 二審は権利を行使できたかどうかを検討しており、判例違反の主張はその前提を欠くとした。 憲法違反をいう点も実質は事実誤認や法令違反の主張で、上告できる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和55年（あ）第248号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1979.12.21株式配当金の実質的な帰属者は被告人だと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和55年（あ）第248号 1981.03.23 決定棄却 この決定 |
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