2002年6月24日 東京地方裁判所 判決
労働組合の共済手数料と脱税
結果 —向き―
| あらまし | 大規模な労働組合の委員長だった元幹部と、後任の事業本部事務局長だった元幹部は、組合の共済事業で得た手数料の一部を簿外口座やダミー会社の口座に入れて隠し、2事業年度分の法人税の確定申告をしなかった。免れた税額は合計2億2458万円余りだった。検察官は法人税法違反で組合と元幹部2人を起訴し、組合に罰金8000万円、元委員長に懲役1年6月、元事務局長に懲役1年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 組合を罰金5500万円、元委員長を懲役1年6月、元事務局長を懲役1年とし、元幹部2人には4年間と3年間の執行猶予を付けた。 税額が高額で全く申告せず、裏金の発覚と責任追及を恐れた動機にも酌むべき点がなく、納税者の不信を招いた点で悪質だと判断した。 組合が税を完納して裏金の慣行を廃止し、元幹部2人も認めて反省し役職を退いたことなどを考慮し、執行猶予を相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年特（わ）第5505号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年特（わ）第5505号 2002.06.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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