1982年3月30日 最高裁判所第三小法廷 判決
公職選挙法138条・146条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、名古屋高等裁判所が昭和56年10月8日に出した判決に対し、被告人の側が最高裁判所に上告した。弁護人は、公職選挙法138条1項と146条1項が憲法21条に違反すると主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあること、刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。公職選挙法138条1項と146条1項は、いずれも憲法21条に違反しないとした。 どちらの規定も過去の最高裁判例が合憲としており、違憲だという弁護人の主張には理由がないとした。 事実の誤りや刑の重さが不当だという主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年3月30日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（あ）第1658号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1981.10.08― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和56年（あ）第1658号 1982.03.30 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
1件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 補足意見 | 伊藤 正己 | 2つの規定が憲法21条に違反しないという結論に賛成した。138条1項の根拠は昭和56年7月21日の判決での自身の補足意見のとおりで、146条1項には昭和57年3月23日の判決で142条1項について自身が述べた根拠があてはまるとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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