1982年7月6日 最高裁判所第三小法廷 判決
公職選挙法129条と憲法15条
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた人が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。弁護人は、公職選挙法129条の規定が憲法15条に違反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤り、法令違反、刑の重さが不当であることも主張した。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 公職選挙法129条は憲法15条に違反しないと判断し、上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 違反しないことは、1969年の大法廷判決など過去の最高裁判決の趣旨から明らかだとした。 そのほかの主張は、事実の誤認、単なる法令違反、刑の重さへの不服であり、上告が認められる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1982年7月6日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和56年（あ）第1986号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1981.11.11― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和56年（あ）第1986号 1982.07.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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