2002年6月18日 東京地方裁判所 判決
出版社の経営権争いと倉庫の占拠
結果 —向き―
| あらまし | 経営悪化と労使対立が続く出版社の1998年12月31日の臨時株主総会で、議長の社長は反対派株主の動議を取り上げずに採決し、閉会を宣言した。反対派の株主は会場に残って総会の「続行」を決議し、翌年1月14日に開いた集まりで元社長を代表取締役に選んだとして登記し、本社と倉庫を管理下に置いた。出版社は倉庫の占拠などによる損害として約2億4885万円の賠償を、役員ら7人は名誉を傷つけられたとして各200万円の賠償を、反対派の株主2人に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 閉会宣言の後に反対派の株主だけでした続行の決議は無効で、1月14日の集まりも適法な総会ではなく、元社長の選任や本社・倉庫の管理は認められないとした。 損害は失った利益、重版費用、倉庫代の計約5855万円だが、会社側の不公正な総会運営なども原因だとして8割を減じ、約1171万円の賠償を命じた。 役員であることを否定されたり解任されたと公表されたりしても、直ちに個人の社会的評価は下がらないとして、役員らの名誉毀損の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第18104号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第18104号 2002.06.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。