1983年3月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
選挙違反の罰則と公民権停止の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人らが、最高裁に上告した。被告人らは、選挙違反で選挙権などを停止する同法252条が憲法14条・44条に反し、買収や選挙運動の期間に関する罰則などの規定も内容があいまいで憲法31条に反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや刑の重さも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は昭和57年6月29日に判決を出し、最高裁への上告の対象となった。全文からは、一審・二審の結論の中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 公職選挙法252条は憲法14条・44条に反しない。過去の大法廷の判断のとおりで、主張に理由はない。 買収などの罰則の定めは不明確とは認められず、憲法31条違反の主張は前提を欠く。事実誤認や量刑の主張は上告理由にあたらない。 |
- 裁判年月日
- 1983年3月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第1151号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1982.06.29― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（あ）第1151号 1983.03.18 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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