2002年6月14日 東京簡易裁判所 判決
店舗賃貸の法定更新と更新料
結果 —向き―
| あらまし | ビルのオーナー会社は、平成元年から東京都台東区の店舗を美容院を営む借り手に貸しており、契約は3年ごとに更新されてきた。平成10年1月の期間満了の前に更新の話し合いがまとまらず、契約は話し合いによらず法律に基づいて自動的に続く形（法定更新）になった。オーナー会社は借り手に、賃料2か月分の更新料62万円と、3年分の看板料・共益費をあわせた合計89万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 契約書には「更新契約は社会通念に基づいて行う」としかなかったが、過去の更新で実際に更新料が支払われてきたことから、更新料を払う約束が含まれていたと認めた。 法定更新でも店舗を使い続ける点は合意による更新と同じで、払わずに済むと貸し手との公平を害するとして、更新料の支払義務を認めた。賃料2か月分は相当だとした。 看板料と共益費も過去の更新時に支払われ、その後に免除などの合意はないため、従来の約束が続いているとして、89万円全額の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2002年6月14日
- 裁判所
- 東京簡易裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ハ）第2471号
- 事件名
- 更新料等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| ― | 東京簡易裁判所 平成14年（ハ）第2471号 2002.06.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 若生 朋美 | 賛成 | 単独 |
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