1983年5月24日 最高裁判所第二小法廷 決定
宅建業法の「不正の手段」の明確さ
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは宅地建物取引業法違反の罪に問われ、二審の判断に対して最高裁に上告した。弁護人は、同法79条1号(昭和55年改正前)の「不正の手段」という言葉の意味が不明確で、憲法31条に違反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りと刑の重さが不当であることも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋高等裁判所が昭和57年9月27日に判断を示し、被告人らが上告した。その結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 「不正の手段」の意味は不明確とはいえず、憲法違反の主張はその前提を欠くとした。 事実の誤りや刑の重さの主張は、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 以上の理由で、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1983年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第1582号
- 事件名
- 宅地建物取引業法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1982.09.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（あ）第1582号 1983.05.24 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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