1984年2月3日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法の規定と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われ、公民権（選挙に関わる権利）を停止された。被告人側は最高裁に上告し、適用された公職選挙法の規定（138条1項、142条1項、252条など）は憲法に違反すると主張した。あわせて、この起訴は検察官が権限を濫用したものだとも訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、起訴が権限の濫用だとする被告人側の主張を認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。138条1項や142条1項などの規定が憲法に違反しないことは、過去の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 252条の規定も、過去の大法廷判決の趣旨から憲法に違反しないとした。公民権の停止が憲法違反だとの主張は、上告の理由に当たらないとした。 起訴を違法や不当とする事情は認められないとして、権限の濫用との主張を退けた。残りの主張も、上告の理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1984年2月3日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和57年（あ）第778号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1983.04.15起訴が権限の濫用だとの主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和57年（あ）第778号 1984.02.03 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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