1985年3月19日 最高裁判所第三小法廷 判決
届出前の人と「公職の候補者」
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、ある選挙で正式に立候補を届け出る前の行為について、公職選挙法違反に問われた。裁判では、同法221条1項1号・5号に加えて、「公職の候補者」に関する同条3項1号も当てはめられた。被告人は、同法252条の規定が憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公職選挙法221条1項1号・5号に加えて同条3項1号も当てはめた。二審は一審判決を取り消して自ら判決し、一審と同じ条文を用いて懲役1年2月、執行猶予4年とした。 |
| 最高裁の判断 | 「公職の候補者」とは正式に届出をして候補者になった人を指し、立候補を予定しているだけで届出前の人は含まれないとした。 届出前の行為に同条3項1号を当てはめた一審・二審は誤りで、その結果、科すことのできる刑の範囲にも違いが出たと認めた。 ただ、二審の刑は正しい範囲内にあり、事情に照らせば取り消さないと著しく正義に反するとまではいえないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1985年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和59年（あ）第1110号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―公職選挙法221条1項1号・5号と同条3項1号を当てはめた ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1984.07.17一審判決を取り消し、懲役1年2月、執行猶予4年とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和59年（あ）第1110号 1985.03.19 判決棄却 この判決 |
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