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1985年3月29日 最高裁判所第三小法廷 決定

偽造文書の没収と判例違反の主張

結果 棄却向き―

あらまし被告人は、有印私文書の偽造とその行使、公正証書の原本に事実と異なる記載をさせたこととその行使の罪に問われた。一審は、問題の物件を犯行に使われた物として没収した。被告人側は、起訴されていない事実を実質的に処罰したとして憲法違反を主張し、没収についても判例違反を主張して最高裁に上告した。
それまでの判断一審は問題の物件を犯行を形づくる物として没収し、東京高等裁判所はこの一審判決を是認した。
最高裁の判断

上告を退け、勾留されていた日数のうち30日を刑に算入した。

二審は起訴外の事実を実質的に処罰する趣旨で刑の重さの資料にしたのではなく、憲法違反の主張は前提を欠く。

物件は偽造文書の行使の犯行を形づくる物で、他の没収理由の有無は結論に影響せず、判例違反の主張は不適法だ。

裁判年月日
1985年3月29日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
決定
事件番号
昭和59年(あ)第1559号
事件名
有印私文書偽造、同行使、公正証書原本不実記載、同行使
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―物件を犯行を形づくる物として没収した ―――物件を犯行を形づくる物として没収した―
二審東京高等裁判所1984.11.13一審判決を是認した ―1984.11.13―一審判決を是認した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和59年(あ)第1559号

1985.03.29 決定棄却 この決定
1985.03.29決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木戸口 久治賛成―裁判長
伊藤 正己賛成―
安岡 滿彦賛成―
長島 敦賛成―

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